保証人も債務整理の影響範囲に入ります

  • 借金に伴い保証人になってくれた人がいる場合、保証人も債務整理の影響範囲に入ります。

    どの方法で債務整理を行ったかによってその影響には差があり、まず任意整理や特定調停においては書類の記入が必要なだけで請求先が保証人になる事はありません。

    ですが、個人再生や自己破産では、債権者から保証人への直接の請求が可能となることから、全額の返済をその後は保証人がかぶらざるを得なくなります。

     

    借入がかさみ、返済はもう無理だという人がするべきなのが債務整理でしょう。

    原則として債務者が債権者に利息の減免や支払い計画見直しといった点に関して申し入れをする事を言います。

    しかし、専業者を相手にするわけなので、対して債務者が素人知識のみで談判するのは極めて困難です。

    弁護士など専門知識を持つ人に取り持ってもらう人がほとんどです。

     

    既にある利息と今後生じることになる利息を免除して返済を元金だけに絞る方法が、任意整理という債務整理の方法の一種です。

    債権者に掛け合って、和解が成立すれば、利息が免除される分、支払総額が減りますから、ひと月あたりの返済額の負担を軽くできるでしょう。

    もし元金も減額してもらわないと返済は無理だという時は、別の個人再生という方法により手続きする事となります。

     

    弁護士、司法書士のいずれも、債務整理依頼を受けるのに先立って絶対に担当者その人が債務者との個別面談の場を設けるよう、債務整理事件処理における規律についての規定を日弁連が発表しています。

    メールや電話で先に話を聞いてもらう事はできるものの、顔を合わせての面談なしで引き受けるような弁護士ないし司法書士がいたならば、面談義務に従っていないという事になります。

     

    何歳であっても人生をやり直すことができるでしょう。

    何歳であろうが債務整理には影響しません。

    もし、債務整理を行ってもクレジットカードが使えなくなったりローンを組めなくなったりするだけで、贅沢は我慢しなければいけないものの、それ以外は通常と変わらず生活を営んでいくことができます。

    年齢を重ねた方も5年が経てば一通り元に戻りますから、借金のせいで苦悩している方は何よりもまず債務整理で次の一歩を踏み出しましょう。

     

    借金返済が苦しく、債務整理を視野に入れ始めたところでまず問題となるのがどこで弁護士または司法書士へ委任するかですよね。

    基本的に弁護士事務所では無料の初回相談を用意しています。

    この無料相談を通して、その担当者は信用のおける相手か見定められるでしょう。

    なお、法律上の問題に対して力を貸してくれる公的機関である法テラスでも無料の相談対応が受けられます。

     

    債務整理の方法は様々ありますが、そのうち自己破産は唯一の完全に借金をなくせるという強力さを持った方法です。

    しかし、申立をすれば皆が皆できるものではなく、裁判所から免責許可をもらわなければなりません。

    申立をした後、その可否が決定されるまでの免責期間は、財産が当人に有るのか無いのかによります。

    特に無い場合では3ヶ月程度で決定されますが、有る場合では管財事件として財産を債権者たちに分配していくので、1年かかるようなケースもなくはありません。

     

    債務整理で借金を整理するにも、何種かの方法が考えられます。

    元金は減額されなくても延滞損害金や利息の免除で足りるのか、元金が減額されなければどうしようもないのか、借入の金額云々ではなく返済を継続する事が限界なのか。

    個々の状況次第で妥当な方法も違ってきます。

     

    自力で手続きしようと思えばできますが、もし不安材料がそれなりにあるのなら専門知識を持つ弁護士や司法書士がよい相談相手になりますよ。

    他の全ての債務整理の方法と同じく、個人で手続きして過払い金の返還請求を行う事ができます。

     

    この手順では、始めに取引履歴の開示を求めますが、その際、ゼロ和解を持ちかけられる可能性があります。

    ゼロ和解とは、残債をゼロにする事をもってこの話を終わらせようという申し出です。

    了承するとしても、取引履歴の開示前なら過払い分がいくらあるのか不確かなままに終わります。

    無考えにゼロ和解を受け入れるのは損失を生むことにつながりかねません。

     

    出資法に基づき、昔は利息制限法の定めを超える利率での貸付が日常茶飯事でした。

    利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。

    今現在は利息制限法の上限を上回る金利は法律違反です。

     

    ですから、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって払い過ぎとなっていた利息の返還請求ができる場合があります。

    これがすなわち過払い金請求です。