口頭だけで審査をしてくれることはない

  • 最初に電話をかけたのは、某夕刊紙に大きめの広告を出していた業者。

    電話に出たのは、20代後半とおぼしき男性である。

    ハキハキした口調で、やくざっぽい印象はない。

     

    「ありがとうございます、信用融資のDでございます。お客様、お申込みですか」

    「いえ、ちょっとシステムを教えて頂こうかと・・・」

    「ハイ。まず、こちらからお客様についていくつか質問をいたします。それで審査しまして問題なければ、今度は本人確認として身分証明書をファックスでお送りして頂きます。お客様の銀行口座への振込はそれからですね」

    「何時までに申し込めば、その日中に振り込んでもらえるんですか」

    「審査の結果次第ですが、銀行が3時で終わりますから、遅くとも1時過ぎくらいでしょうか。それ以降だと翌日付になっちゃうんですよ」

    「なるほど。で、返済方法は・・・」

    「当社の口座への振込みとなりますが」

     

    その後、D以外にもいくつかの業者に問い合わせたが、結果は似たり寄ったり。

    やはり、口頭だけで審査をしてくれるなんて、あまりにもムシが良すぎる話らしい。

    最低でも、身分証明書をファックスなどで相手側に見せる必要があるのだ。

     

    そこで、運転免許証、健康保険証、会社の社員証、パスポートと、持っているかぎりの身分証明書を揃えた。

    もちろん、振込み用の銀行通帳も用意。これで完璧である。

    借金整理 相談 弁護士
    【参考URL】http://www.consommerautrement.biz/

     

    ローンの返済が困難になり、任意整理か個人再生しかないという状態のときに、借家、賃貸マンションといった住宅に住み続けるなら、家賃やそれに付随する更新料なども考えておく必要があります。

    もし家賃の安いところへ転居したとしても、債務整理で残った借金と共に払い続けていく支出ですし、考慮しないわけにはいきません。

    それは必要な経費ですから、債務整理の相談に訪れた段階で弁護士ないし事務所の相談員などに伝えておくべきです。

    自分で皮算用するのはおすすめしません。

     

    いかなる債務整理であっても、司法書士や弁護士に頼むとすぐに作業に着手するものです。

    事情が変わったからといって、手続きの途中で中断して、無かったことにしたいと思っても、債権者に介入通知が到着してからでは、ストップしようとして簡単にできるものではありません。

    例えば自己破産の場合は裁判所に申し立てを行うとキャンセルはききません。

    あとあとまで履歴が残るのが債務整理ですから、充分考えた末に弁護士や司法書士にお願いするようにしましょう。

     

    公務員が債務整理をした場合、仕事先に確実に連絡がいくと信じている人は少なくないのですが、普通はそういった心配は無用です。

    自己破産はダメですが、任意整理や個人再生なら、手続き後も自分から話さなければ勤め先にばれることはありません。

    ただ、公務員の共済組合といった職場絡みの機関でも融資を受けている場合は、そこ経由で露見する可能性はかなりあるでしょう。

     

    普通、貸与型の奨学金を受ける場合は親や親族が保証人になるものですが、保証人になる人が債務整理をした経験があると、もし完済していても、奨学生本人に落ち度がなくても、審査に通らない可能性があります。

    不安であれば、保証人を立てる人的保証制度ではなく機関保証を使うと、最初から保証人不要で借入型の奨学金を申し込めるようになります。

    保証料は毎月分割で払いますが、貸与される奨学金から差し引かれるので振込額は若干減ります。

     

    債務整理の無料相談ができる場所は、実際、かなりたくさんあるのです。

    自治体でも相談を受け付けていますし、国民生活センターならびに消費生活センターといった機関や、地域ごとの弁護士会、日本司法書士連合会、法テラスといった団体にも相談窓口や最寄りの専門家への橋渡しの機能があります。

    団体以外に弁護士個人の事務所でも同様の無料相談サービスを提供しているところは少なくないですから、相談を聞いてもらい、それからどうするか決めるというのも手です。

     

    債務整理を頼んだにもかかわらず、手続きが思うように進まず弁護士や司法書士への依頼そのものをなくしたい時は、あらためて解任手続きをしなければなりません。

    手続きを忘れて債務整理を別のところへ頼んでしまうと、債権者に二か所から受任通知が届くことになり、要らぬトラブルを招き、悩みの種が増えるだけです。

    以前の弁護士への依頼はかならず解約(解任手続き)した上で、別の依頼先と契約するようにしましょう。

     

    いかなる債務整理の場合も弁護士や司法書士が受任通知を送ってからは借入先による連絡行為(支払いの催促含む)は完全になくなります。

    ただし、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合は借入先全部が手続きに含まれますが、弁護士を介して当事者同士が交渉する任意整理では、一部の債権者を対象に手続きを行うことが一般的です。

    よって手続き対象でない借入先からの連絡、督促、取立てなどの行為は止むことはありません。

     

    司法書士や弁護士も仕事で実績を積まなければ認められないのは同じで、経験がなければ債務整理はできません。

    ときにはほとんど債務経験のない離婚関係専門の弁護士だっているわけですし、考えなしに依頼するのではなく、債務整理で実績を積んだ司法書士、弁護士を探して依頼しなければ良い結果は出ません。

    近頃は債務整理専従という弁護士(法律事務所)や司法書士(法務事務所)も少なくないので、そのようなプロに任せる方が安心でしょう。

     

    すべての司法書士が債務整理を扱えるわけではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士以外は、個人再生、任意整理、自己破産といった債務整理を行うことはできません。

    また、司法書士が扱う任意整理は債権者1人につき借金の合計額が延滞料なども含め140万円以内でなければなりません。

    そのほか、個人再生や自己破産などを行う際は、裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、代理人に司法書士を充てることは認められておらず、自分で裁判所に行って手続きすることになります。

     

    どのような債務整理であれ、一度でもすればJICCやCICなどの個人信用情報に記載されるのは間違いありません。

    そうすると新規の借入れは出来なくなるのはもちろん、手元にあるカード類も利用停止になります。

    つまりクレジットカードを持てない状態ですから、新規でカードを作るのはまず不可能です。

    いま現在ある借入れについては、債務が帳消しになるわけではありませんから、完済するまでは支払いが続きます。