人には話したくないこともあると思いますが、弁護士にはすべて正直に話してください。

信用できないということで、弁護士が辞退する可能性があります。

債務整理で自己破産の手続きを行うということは、財産がないということが証明されてこそ、行えるものです。

ここがきちんと証明されていなければ、自己破産はできないことは当然ですし、債権を放棄した会社も納得しません。

 

嘘をつくと周りの人にも迷惑がかかりますし、何より自分の債務整理が失敗しますから、このようなことは考えないでください。

債務整理は、多重債務などで支払えなくなった借金を整理するのに有効な手段ですが、これが認められるまでの時間はどれくらいになるのでしょう。

一口に債務整理といっても、その方法は様々で、どの方法を選択したかで完了までに必要な期間にも差があります。

でも、基本的にどのような債務整理の方法でも、3か月はかかるものだと思います。

 

多重債務者の場合は、1年、またはそれ以上かかることも珍しくありません。

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他にも、書類の整理や実際の手続きで長期間拘束されることになると思います。

これらの問題を考えると、債務整理は司法書士や弁護士などのプロに依頼する方が上手くいく可能性が高いでしょう。

 

専門家はそれを生業としたプロですから、知識も手際の良さも段違いですし、スピーディーな手続きが期待できます。

債務整理の中でも任意整理を選択すれば、債権者の一部のみを対象にして債務整理ができます。

ですから、携帯電話会社を債務整理の対象外に指定すれば、今の携帯をそのまま所有することもできます。

新規契約や機種変更も制限はかかりませんが、分割で支払うことは難しくなるため、機種代は購入時に一括で払わなければなりません。

しかし、これまでに携帯電話の料金が未納になっているのなら、こういう訳にはいきません。

 

一口に債務整理と言っても、具体的には、任意整理や個人再生、自己破産、特定調停などが含まれています。

一般的に、任意整理を行う人が多いのですが、その理由は裁判所を通す必要がなく、債務整理が長期化することがほとんどないというメリットがあります。

依頼を受けた司法書士などは、はじめに各債権者に対して受任通知を送るので、暫定的ではありますが、取り立て行為を止めることができます。

任意整理以外のケースでは確実に裁判所を通さなければなりません。

 

当然ですが、債務整理を行った結果はメリットばかりではありません。

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これによって、金融機関のローンやその他の借り入れが不可能になります。

 

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実際のところ、法律によって制限されているわけではないので、借入は可能だと言えます。

でも、大手消費者金融や銀行からの借入は難しくなります。

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借金地獄に陥ってしまった人の一部には、重度のうつ病が多重債務の要因になったという事例が多いようです。

仕事に行けずに、返済ができなくなったり、生活費を工面するために借入を繰り返した結果、多重債務者になっていたということは、なかなか言い辛いことですから、辛い思いを一人で抱え込みやすいと言えます。

ですから、さらにうつ病が酷くなって、最悪のケースを辿ることもあるのです。

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債務整理で残った債務を無事に完済し終えても、ある程度の時間が経過しなければ、クレジット会社の審査をパスしたりローンを利用することも難しくなります。

それというのも、債務整理者は事故アリということで、ブラックリストに情報が残ってしまうからです。

最低でも5年が経たないとブラックリストから情報が消えませんから、この期間は金融サービスを受けることは諦めましょう。

 

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この期間は有限で、JICCではどのような債務整理を行っても、およそ５年になっています。

また、CICには、自己破産のケースは５年ほど残ると言われていますが、その他の方法、例えば任意整理や個人再生のケースではとくに記録として保存されることはありません。

いずれの情報機関でも、情報が残っている間はキャッシングが利用できないでしょう。

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借金に伴い保証人になってくれた人がいる場合、保証人も債務整理の影響範囲に入ります。

どの方法で債務整理を行ったかによってその影響には差があり、まず任意整理や特定調停においては書類の記入が必要なだけで請求先が保証人になる事はありません。

ですが、個人再生や自己破産では、債権者から保証人への直接の請求が可能となることから、全額の返済をその後は保証人がかぶらざるを得なくなります。

 

借入がかさみ、返済はもう無理だという人がするべきなのが債務整理でしょう。

原則として債務者が債権者に利息の減免や支払い計画見直しといった点に関して申し入れをする事を言います。

しかし、専業者を相手にするわけなので、対して債務者が素人知識のみで談判するのは極めて困難です。

弁護士など専門知識を持つ人に取り持ってもらう人がほとんどです。

 

既にある利息と今後生じることになる利息を免除して返済を元金だけに絞る方法が、任意整理という債務整理の方法の一種です。

債権者に掛け合って、和解が成立すれば、利息が免除される分、支払総額が減りますから、ひと月あたりの返済額の負担を軽くできるでしょう。

もし元金も減額してもらわないと返済は無理だという時は、別の個人再生という方法により手続きする事となります。

 

弁護士、司法書士のいずれも、債務整理依頼を受けるのに先立って絶対に担当者その人が債務者との個別面談の場を設けるよう、債務整理事件処理における規律についての規定を日弁連が発表しています。

メールや電話で先に話を聞いてもらう事はできるものの、顔を合わせての面談なしで引き受けるような弁護士ないし司法書士がいたならば、面談義務に従っていないという事になります。

 

何歳であっても人生をやり直すことができるでしょう。

何歳であろうが債務整理には影響しません。

もし、債務整理を行ってもクレジットカードが使えなくなったりローンを組めなくなったりするだけで、贅沢は我慢しなければいけないものの、それ以外は通常と変わらず生活を営んでいくことができます。

年齢を重ねた方も5年が経てば一通り元に戻りますから、借金のせいで苦悩している方は何よりもまず債務整理で次の一歩を踏み出しましょう。

 

借金返済が苦しく、債務整理を視野に入れ始めたところでまず問題となるのがどこで弁護士または司法書士へ委任するかですよね。

基本的に弁護士事務所では無料の初回相談を用意しています。

この無料相談を通して、その担当者は信用のおける相手か見定められるでしょう。

なお、法律上の問題に対して力を貸してくれる公的機関である法テラスでも無料の相談対応が受けられます。

 

債務整理の方法は様々ありますが、そのうち自己破産は唯一の完全に借金をなくせるという強力さを持った方法です。

しかし、申立をすれば皆が皆できるものではなく、裁判所から免責許可をもらわなければなりません。

申立をした後、その可否が決定されるまでの免責期間は、財産が当人に有るのか無いのかによります。

特に無い場合では３ヶ月程度で決定されますが、有る場合では管財事件として財産を債権者たちに分配していくので、１年かかるようなケースもなくはありません。

 

債務整理で借金を整理するにも、何種かの方法が考えられます。

元金は減額されなくても延滞損害金や利息の免除で足りるのか、元金が減額されなければどうしようもないのか、借入の金額云々ではなく返済を継続する事が限界なのか。

個々の状況次第で妥当な方法も違ってきます。

 

自力で手続きしようと思えばできますが、もし不安材料がそれなりにあるのなら専門知識を持つ弁護士や司法書士がよい相談相手になりますよ。

他の全ての債務整理の方法と同じく、個人で手続きして過払い金の返還請求を行う事ができます。

 

この手順では、始めに取引履歴の開示を求めますが、その際、ゼロ和解を持ちかけられる可能性があります。

ゼロ和解とは、残債をゼロにする事をもってこの話を終わらせようという申し出です。

了承するとしても、取引履歴の開示前なら過払い分がいくらあるのか不確かなままに終わります。

無考えにゼロ和解を受け入れるのは損失を生むことにつながりかねません。

 

出資法に基づき、昔は利息制限法の定めを超える利率での貸付が日常茶飯事でした。

利率が利息制限法の上限から出資法の上限に収まっている貸付はグレーゾーン金利と呼ばれます。

今現在は利息制限法の上限を上回る金利は法律違反です。

 

ですから、グレーゾーン金利での借入をしていた人は、債務整理によって払い過ぎとなっていた利息の返還請求ができる場合があります。

これがすなわち過払い金請求です。

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減額された返済を滞りなく行って、無事に債務整理を終わらせた場合でも、しばらくの間は、クレジットカードの申請や利用、あるいは住宅ローンなどを利用するのも簡単にはできなくなります。

それというのも、返済できない程の借金をしたということで、ブラックリストに登録されてしまうためです。

約5年間はブラックリストに名前が残り続けるので、時間が過ぎるのを待ってください。

 

仮に、今ある借金を債務整理で整理した場合、何割くらいの借金の減額が期待できるのかという点は一番気になる点ですよね。

おおよその金額を知るためには、司法書士や弁護士などが受け付けている無料相談を使うと確実な答えをもらえますが、そこまでしてもらうのも、と後ろめたく感じてしまうこともあるでしょう。

こうした場合、ネットには無料診断で債務整理の計画を立てられるものも増えていますから、こうしたサービスを使ってみることをおススメします。

 

多くの人が、債務整理では弁護士などに依頼することを考えると思います。

とはいえ、当然、お金を支払わなければなりません。

借金があるから頼んでいるのに、と思うのも分かりますが、こればかりは、どうしようもないでしょう。

とはいえ、そのあたりの事情は相手も分かってくれますので、支払は分割や後払いでも可能な事務所も少なくありません。

あらかじめ相談に乗ってもらうのが良いでしょう。

 

債務整理の手続きは、ご自身でもできます。とはいえ、膨大な法的知識が必要になります。

その他にも、関係書類の準備や実際の手続きで長期間拘束されることは間違いないでしょう。

一般人には難易度が高いですから、債務整理のことは弁護士事務所などに依頼を出した方が最適なのかもしれません。

何と言っても知識が違いますし、場数を踏んでいる弁護士ならば早々に解決してくれるでしょう。

＜参考＞借金返済ができない 弁護士

 

すぐにお金を融資してくれるカードローンはとても便利なものですが、使い過ぎた結果、借金地獄に陥る可能性があります。

このような場合には、現実的に債務整理の計画を立ててください。

個人再生などの債務整理をすれば、裁判所を通して借金を減らすことができます。

そのため、返済の負担や取り立ての重圧から逃れ、日常生活をやり直すことができます。

 

かかる料金や実績をチェックしてから、債務整理を依頼する弁護士を決めるのをおススメします。

また、費用については、そもそもの手付金の値段は安く設定されていても、それ以外の費用が高くついてしまうところもあるのです。

ネットの評判などを参考にして弁護士事務所を見繕い、無料相談などで話をしてみて、納得できる説明をくれる弁護士ならば、実際に依頼をすると良いでしょう。

 

当然ですが、債務整理をすると本人はブラックリストに登録されます。

ですが、本人以外の身内が不利益を被る点については、心配いりません。

家族の財産も処分されたり、金融サービスの審査に受からなくなるようなことはありません。

けれども、問題になるのは、保証人が家族の場合です。

この場合は、家族が本人の債務を負うことになるため、注意してください。

 

債務整理は借金を整理するための手段で、これを行うと借金地獄の状態からは抜け出すことができますが、クレジットカードや金融機関のローンの審査に落ちやすくなるなどの問題もあります。

ここで心配になるのがブラック状態でもアパートなどの契約が問題ないのかということだと思います。

調べてみると、賃貸契約不可という物件の数は、それほど多くありません。

契約可能な物件の数は少なくなってしまいますが、住まいに関しては、心配ないようです。

 

司法書士と弁護士はどちらも債務整理を請け負ってくれますが、基本的に、弁護士に依頼することをおススメします。

なぜなら、司法書士の資格では140万円以上の債務整理に担当できないという決まりがあります。

その一方で、弁護士の場合は債務額の上限はありませんし、実際の訴訟においても、弁護士の方が印象が良いです。

その他にも、弁護士に債務整理を依頼すると、依頼したその日のうちに、法律的に取り立てから解放されることができます。

 

債務整理をするとブラックリストに名前が載るので、時間が経たなければ、キャッシングサービスを利用することは簡単にはいかなくなります。

この状態は、債務整理の方法によって解除されるまでの時間が変わります。

でも、安定した収入が見込め、さらに、失業の心配がないのなら、独自の審査基準を持つ業者なら審査を通過できることがあります。

任意整理を行った場合は、この可能性が高いです。個人再生の場合も可能性がありますが、自己破産の場合はかなり厳しくなります。

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どれくらい借金が増えれば債務整理をするかという点ですが、一概には言えません。

とはいえ、数十万円の借金といったケースでは、別の場所でお金を用意立ててもらって、以前の借金を支払うという方法も、不可能ではないでしょう。

でも、すでに借金があるので、融資を受けるのも難しくなるのは確実です。

返済が滞りそうだと思ったら、新たに借入をする前に弁護士などに話し、実際に債務整理しなければならない状態なのかを客観的に見てもらうと良いのではないでしょうか。

 

全ての借金を処分する自己破産などと異なり、任意整理では借金をしている債権者の一部を債務整理の対象にすることができます。

ですので、お持ちの携帯電話会社を債務整理の対象から外しておけば、今の携帯をそのまま所有することもできます。

特に制限なく新規の契約や機種変更も行えるのですが、分割払いはできない可能性が高く、携帯自体の代金は一括払いになります。

ですが、今までの携帯料金が未払いのままのケースでは、この限りではありませんから気を付けてください。

 

実際に債務整理を行う人の中には、うつ病などの精神疾患で膨大な債務を抱えてしまうというケースも珍しくありません。

働くことができずに借金を繰り返したり、生活を送るために借入を繰り返していたら支払できない程の借金を抱えてしまったとは、誰だって言いたくはありません。

でも、そのせいで一人で悩みを抱えてしまうという人が多いのもまた事実です。

ですから、うつ病を発症したり、悪化したりすることも多いようです。

 

複数の会社から借金を重ねているという人は、債務整理の前に、複数の借金をおまとめローンで一本化できないか確認してみてください。

本来の借金の額自体は変わりませんが、ひとつの大きな借金になるので、金利を下げることができると思います。

面倒だった返済管理も簡単になるので、それぞれの支払期日に振り回されることもなくなるはずです。

おまとめローンもできないとなった段階で、本当に債務整理の手続きをするのも間違いではありません。

 

個人で債務整理を行う人は稀です。

多くの人が弁護士などの専門家にお願いすると思いますが、当然、お金を支払わなければなりません。

支払えない借金があるから債務整理するのに、そんなお金はないと思うのも分かりますが、弁護士も仕事ですから、諦めましょう。

 

けれども、彼らもプロですし、その点は考慮してくれるはずです。

たとえば、支払方法を分割や後払いに変更可能など、柔軟に対応してくれる事務所も多いです。

初めから諦めずに、まずは相談してみてください。

 

もし債務整理を無事に終わらせることができたら、金融機関のローンや借入は、またできるようになるのでしょうか。

やはり、しばらくの期間はキャッシングサービスなどを利用することは諦めなければなりません。

このような債務整理の事実は、金融事故になってしまいブラックリストに5年間は登録されてしまいます。

そのため、この期間中はローンやキャッシングはもちろん、分割払いやETCカードの購入も不可能になります。

 

債務整理後の返済を滞りなく終わらせた場合も、しばらくの間は、クレジットカードの申請や利用、あるいは金融機関のローンの審査に受かることは困難になると思います。

なぜかと言うと、債務整理しなければならない程の債務を抱えたということで、金融事故歴があると信用情報機関に登録されてしまうためです。

約5年間はブラックリストに名前が残り続けるので、時間が過ぎるのを待ってください。

 

返済の遅延を繰り返すようになると、弁護士に債務整理の依頼をする人も多いです。

もちろん、返済の意志はあるのですが、結果的に延滞になってしまう人は多いものです。

弁護士の無料相談などを利用して、これ以上の返済は難しいとなれば、現実的に債務整理を行うしかありません。

 

借金を滞納している間は、債権者による電話や郵便などの取り立てが続いていますし、本人だって追い詰められていきますから、不安になったらすぐに専門家に相談するようにしてください。

借金がかさんで債務整理をすると、この事実がJICCやCICなどの信用情報機関に一定期間保存されるでしょう。

なお、この期間ですが、JICCの場合は任意整理、自己破産、個人再生であれば約５年、CICは、自己破産に限って約５年の記録が残りますが、その他の債務整理の場合はとくに記録として保存されることはありません。

 

ブラックになっている期間中は、キャッシングやローンの審査が通らないといった問題があります。

債務整理をしたいけれど、車は手元に置いておきたいというのであれば、カーローンはそのままにしておいて、任意整理などを行えば、車は手放さずに済む可能性があります。

しかし、本当に持ち続けることができるかどうかは、生活の中でどれだけ車が必要になっているかで判断が異なるため、一概には言えません。

もし車がなくても問題ないということになると、車を手放すよう求められるかもしれませんから、専門家に状況を説明し、なぜ車を手放せないのかという点について説得するのも良いでしょう。

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準備ができたところで、実際に申し込んでみる。

ただし、今回は実験ということで、融資額は10万円ちょうどにしてみた。

しかも一括返済という条件で。

 

まず、先程のDにもう一度電話をかけてみた。

 

「申し込みをしたいのですが」

「新規の方ですね。希望額はおいくらになりますでしょうか？」

「10万円なのですが、一括返済は可能でしょうか？」

「大丈夫ですよ。支払回数は自由ですから。ではまず、お客様のお名前をフルネームでお願いします」

 

名前の他には、年齢、生年月日、現住所、持ち家か賃貸か、住居年数、家賃、勤務先の会社名と連絡先、社員数、勤続年数、健康保険の種類、月収と年収、配偶者の有無などを聞かれた。

 

いきなり個人情報が丸裸にされた状態である。

しかもカウンターで面と向かって申し込みをするより、電話でのやりとりの方が同じ質問でもどこか心地悪く感じてしまうから不思議な気持ちになる。

 

一瞬、答えに詰まったのが借りたお金の使用目的を問われた時。

つい友人への返済と言ってしまったのだが、これでは俗にいうつなぎになってしまい、ちょっと心証が悪い。

これからは、同じことを聞かれた時にちゃんと返せるように答えを用意しておいた方がいいだろう。

 

「他店での借り入れについてお伺いしたいのですが、現在他に何店舗から借りていますでしょうか？」

「今のところは1店舗もありません」

「では以前に返済が遅れてしまったとか、トラブルになった経験はありますでしょうか？」

「いえ、今まで消費者金融で借りたことがないので」

 

おそらく自分のような人間も珍しいのかもしれないが、嘘をついても照会されれば、バレてしまうと思ったので正直に答えた。

 

「では今からこちらで審査をさせて頂きますので、約20分後にもう一度お電話いただけますか」

 

広告には20分スピード審査と書いてあったのは、一度電話を切ってからもう一度かけるまでの20分で審査をするという意味らしい。

 

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最初に電話をかけたのは、某夕刊紙に大きめの広告を出していた業者。

電話に出たのは、20代後半とおぼしき男性である。

ハキハキした口調で、やくざっぽい印象はない。

 

「ありがとうございます、信用融資のDでございます。お客様、お申込みですか」

「いえ、ちょっとシステムを教えて頂こうかと・・・」

「ハイ。まず、こちらからお客様についていくつか質問をいたします。それで審査しまして問題なければ、今度は本人確認として身分証明書をファックスでお送りして頂きます。お客様の銀行口座への振込はそれからですね」

「何時までに申し込めば、その日中に振り込んでもらえるんですか」

「審査の結果次第ですが、銀行が3時で終わりますから、遅くとも1時過ぎくらいでしょうか。それ以降だと翌日付になっちゃうんですよ」

「なるほど。で、返済方法は・・・」

「当社の口座への振込みとなりますが」

 

その後、D以外にもいくつかの業者に問い合わせたが、結果は似たり寄ったり。

やはり、口頭だけで審査をしてくれるなんて、あまりにもムシが良すぎる話らしい。

最低でも、身分証明書をファックスなどで相手側に見せる必要があるのだ。

 

そこで、運転免許証、健康保険証、会社の社員証、パスポートと、持っているかぎりの身分証明書を揃えた。

もちろん、振込み用の銀行通帳も用意。これで完璧である。

 

ローンの返済が困難になり、任意整理か個人再生しかないという状態のときに、借家、賃貸マンションといった住宅に住み続けるなら、家賃やそれに付随する更新料なども考えておく必要があります。

もし家賃の安いところへ転居したとしても、債務整理で残った借金と共に払い続けていく支出ですし、考慮しないわけにはいきません。

それは必要な経費ですから、債務整理の相談に訪れた段階で弁護士ないし事務所の相談員などに伝えておくべきです。

自分で皮算用するのはおすすめしません。

 

いかなる債務整理であっても、司法書士や弁護士に頼むとすぐに作業に着手するものです。

事情が変わったからといって、手続きの途中で中断して、無かったことにしたいと思っても、債権者に介入通知が到着してからでは、ストップしようとして簡単にできるものではありません。

例えば自己破産の場合は裁判所に申し立てを行うとキャンセルはききません。

あとあとまで履歴が残るのが債務整理ですから、充分考えた末に弁護士や司法書士にお願いするようにしましょう。

 

公務員が債務整理をした場合、仕事先に確実に連絡がいくと信じている人は少なくないのですが、普通はそういった心配は無用です。

自己破産はダメですが、任意整理や個人再生なら、手続き後も自分から話さなければ勤め先にばれることはありません。

ただ、公務員の共済組合といった職場絡みの機関でも融資を受けている場合は、そこ経由で露見する可能性はかなりあるでしょう。

 

普通、貸与型の奨学金を受ける場合は親や親族が保証人になるものですが、保証人になる人が債務整理をした経験があると、もし完済していても、奨学生本人に落ち度がなくても、審査に通らない可能性があります。

不安であれば、保証人を立てる人的保証制度ではなく機関保証を使うと、最初から保証人不要で借入型の奨学金を申し込めるようになります。

保証料は毎月分割で払いますが、貸与される奨学金から差し引かれるので振込額は若干減ります。

 

債務整理の無料相談ができる場所は、実際、かなりたくさんあるのです。

自治体でも相談を受け付けていますし、国民生活センターならびに消費生活センターといった機関や、地域ごとの弁護士会、日本司法書士連合会、法テラスといった団体にも相談窓口や最寄りの専門家への橋渡しの機能があります。

団体以外に弁護士個人の事務所でも同様の無料相談サービスを提供しているところは少なくないですから、相談を聞いてもらい、それからどうするか決めるというのも手です。

 

債務整理を頼んだにもかかわらず、手続きが思うように進まず弁護士や司法書士への依頼そのものをなくしたい時は、あらためて解任手続きをしなければなりません。

手続きを忘れて債務整理を別のところへ頼んでしまうと、債権者に二か所から受任通知が届くことになり、要らぬトラブルを招き、悩みの種が増えるだけです。

以前の弁護士への依頼はかならず解約（解任手続き）した上で、別の依頼先と契約するようにしましょう。

 

いかなる債務整理の場合も弁護士や司法書士が受任通知を送ってからは借入先による連絡行為（支払いの催促含む）は完全になくなります。

ただし、裁判所を通す個人再生や自己破産の場合は借入先全部が手続きに含まれますが、弁護士を介して当事者同士が交渉する任意整理では、一部の債権者を対象に手続きを行うことが一般的です。

よって手続き対象でない借入先からの連絡、督促、取立てなどの行為は止むことはありません。

 

司法書士や弁護士も仕事で実績を積まなければ認められないのは同じで、経験がなければ債務整理はできません。

ときにはほとんど債務経験のない離婚関係専門の弁護士だっているわけですし、考えなしに依頼するのではなく、債務整理で実績を積んだ司法書士、弁護士を探して依頼しなければ良い結果は出ません。

近頃は債務整理専従という弁護士（法律事務所）や司法書士（法務事務所）も少なくないので、そのようなプロに任せる方が安心でしょう。

 

すべての司法書士が債務整理を扱えるわけではなく、法務大臣の認定を受けた司法書士以外は、個人再生、任意整理、自己破産といった債務整理を行うことはできません。

また、司法書士が扱う任意整理は債権者１人につき借金の合計額が延滞料なども含め140万円以内でなければなりません。

そのほか、個人再生や自己破産などを行う際は、裁判所での手続きの代理人に指定できるのは弁護士だけあり、代理人に司法書士を充てることは認められておらず、自分で裁判所に行って手続きすることになります。

 

どのような債務整理であれ、一度でもすればJICCやCICなどの個人信用情報に記載されるのは間違いありません。

そうすると新規の借入れは出来なくなるのはもちろん、手元にあるカード類も利用停止になります。

つまりクレジットカードを持てない状態ですから、新規でカードを作るのはまず不可能です。

いま現在ある借入れについては、債務が帳消しになるわけではありませんから、完済するまでは支払いが続きます。

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金融機関からお金を借りる場合、特に新規で申し込む場合は、窓口で身分証明書を提示し、本人確認を経て借りるのが常識である。

これは銀行だろうが消費者金融だろうが変わらない。

 

ところが、スポーツ新聞や有冠、電話ボックス内のチラシには、「電話1本で審査、即日振込にて融資」などといった広告を出している金融業者がある。

利率は30～40%、融資額は上限50万円とうたっていることが多い。

 

広告の言葉通りに受け取れば、わざわざ店まで足を運ばなくても自宅にいながらにして金が借りられることになる。

考えてみれば、無人契約機よりもさらに便利なシステムである。

だが、その分疑問も多い。

 

まず、電話だけでどうやって本人確認をするのか？

いくら条件に合う額でも、社会的身分や連絡先を証明できなければ、実際に金を貸してくれるとは思えない。

口頭だけでは限界があるだろう。

 

さらに、本当にその日のうちに金を振り込んでくれるのか。

銀行振り込みを利用するだけに、時間的なリミットがあるはずだ。

 

融資を申し込む前に、まずはいくつかの業者に問い合わせ、大まかなシステムを聞いてみることにした。

 

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